安心できるはずの家で、養育者やきょうだいから性的虐待を受け、苦しみを抱える子どもたちが大勢いる。全国の児童相談所(児相)が把握した虐待のうち、「性的虐待」はわずか1%程度だが、これは氷山の一角にすぎない。親の暴力などは明かすことができても、性的虐待は最後まで話せない子どもが多く、潜在化しやすいためだ。

 実際、児相の現場では身体的虐待やネグレクトなどで一時保護した子どもが、性的虐待も受けていたと後から判明するケースが相次いでいる。深刻さが明らかになり、行政もようやく重い腰を上げた。 (共同通信=川南有希ほか)

 ▽告白

 「人に言えば、お母さんの心の病気がひどくなる」。関東地方の児相で一時保護された女児は、父親から性的虐待を受けていた。しかも、父親は女児にこう言い含め、娘が他言しないようにしていた。子どもがやっとの思いで児相に訴えても、母親が真実を受け入れられずに否定するケースもあり、虐待の中でも「最も介入が難しい事案」(児相職員)だ。

 2019年度に全国の児相が相談・通告を受けた児童虐待件数は19万3780件(速報値)。最多は心理的虐待の56・3%、次いで身体的虐待25・4%、育児放棄(ネグレクト)17・2%。一方で性的虐待は1・1%にとどまっている。

 ただ、この数字は実態を表していない可能性が高い。統計上、きょうだいや母親の交際相手から性的虐待を受けても、保護者からの「ネグレクト」に分類され、性的虐待に計上されないことも、その一因。米国では性的虐待が全体の約1割を占めるとの調査結果もあり、専門家からは日本の統計で実態を現しているかに疑問の声が上がっている。

 ▽0歳児の被害も

 被害に遭うのは女児が多い。神奈川県中央児童相談所が18年に公表した性的虐待に関する調査報告によると、09〜16年度に確認した性被害約200件のうち、性別は約9割が女子で、中には0歳児も含まれていた。さらに、当時の職員にアンケートできた約120件を分析すると、初めて被害に遭った平均年齢は9歳だった。

 一方で、児相が受理した時点の平均年齢は13歳。被害が5年以上続いた事例もあり、低年齢で被害を受け、潜在化したまま、被害が長期間継続している実態が浮き彫りになった。

 

 なぜ、潜在化しやすいのか。立正大の鈴木浩之准教授はその背景に「性的虐待順応症候群」があると指摘する。

 父親などの加害者は「お前もいい思いをしただろう」、「お母さんに秘密をつくった」などと言いながら虐待を続ける。これは「グルーミング」と呼ばれる、被害者を手なずける行為。これをされると、子どもは「悪いのは自分ではないか」と責め始め、やがて高学年になり、性的虐待であることに気付いても、被害を訴えることをためらうようになる。

 自分さえ我慢すれば親も逮捕されず、家族もばらばらにならないなどと考え、ひどい環境に適応させられてしまう。鈴木准教授は「被害を受け続ける状況に身を置く方が、楽だと思うようになる」と説明する。

 ▽苦しみ、長期に

 性的虐待で受けた心の傷は、長期にわたって被害者を苦しめるため、実態を把握した後のケアが重要になる。実際、不眠や摂食障害などになり、精神的治療が必要になる子どもが多い。思春期以降の心身に影響を及ぼす「複雑性トラウマ(C―PTSD)」を引き起こす例もあり、中長期の支援が必要になる。

 15年には最高裁で、40代の女性が成人後に発症したうつ病について、幼少期に親族から受けた性的虐待が原因と認定された事例もある。

 しかし、児相が支援できるのは17歳までと児童福祉法で定められ、18歳以降の支援は手薄なのが実情だ。近親者から性的虐待を受けた経験を持つ人の自助グループ「SIAb.」代表のけいこさん(52)は「自分が被害に遭った年齢にわが子が差し掛かったことをきっかけに、隠れていた傷が引き出される例も多い」と明かす。

 性的虐待の深刻さや潜在化の問題が次第に判明する中、行政も対策強化に取り組み始めた。東京都は性的虐待の聞き取りについて、「専門的な技術が必要」として14年度から社会福祉の民間団体に委託している。

 東京都港区は来年春、区独自の児相を開設する。設置準備担当部長を務める田崎みどり医師は、子どもが口止めされて何年も被害を言えなかったり、打ち明けても一時保護で家に戻れない不安や自分のせいで家族がばらばらになったなどの自責から話を撤回したりすることを踏まえた上で「児相をはじめ性的虐待に関わる機関は、被害を適切に把握するために研修を受け、被害を受けた子どもの特徴を理解して対応する必要がある」と強調した。

 ▽実態調査へ

  厚生労働省は、全国に220ある全ての児相を対象に実態調査に乗り出す。子どもが性的虐待も受けていたのに、児相が介入を始めた直後には把握できず、面談などで追って被害が判明した事例の報告を求める。

 調査のきっかけになったのは、千葉県野田市の小学4年栗原心愛さん=当時(10)=が2019年1月に亡くなった虐待事件だ。

 心愛さんは学校アンケートで父親からの暴力を訴え、児相に一時保護された。心愛さんは性的虐待も受けたことを保護中に告白したが、児相側で特別な対応が取られないまま、保護が解除されていた。県の検証委員会からは当時の対応を問題視する声が上がっている。

 厚労省の担当者は「今のままでは性的虐待が把握されず、被害に対する十分なケアを受けられない恐れもある。各機関の職員が適切に対応できる態勢づくりを進めたい」と調査の狙いを話した。

(取材、編集:川南有希、山口恵、三浦ともみ、清鮎子)