大阪府阪南市が計画を断念した子育て拠点の予定地に借地料を支払い続けたとして、市長に賠償を請求するよう市に求めた裁判で、訴えが退けられました。

判決などによりますと、大阪府阪南市は公立幼稚園や保育所を1ヵ所に集約する「総合こども館」の整備を計画し、2016年に家電量販店だった建物を取得しました。その後、当選した水野謙二市長は計画を断念しましたが、市民団体のメンバーが、建物を放置し、予定地の借地料を不必要に支払い続けたのは違法として、市長に約5500万円を請求するよう市に求める訴えを起こしていました。大阪地裁は16日の判決で「建物の売却手続きを進めていた状況を踏まえると、運用を怠ったとはいえない」として、市長の賠償責任を認めず、訴えを棄却しました。