新型コロナウイルスの拡大を受けた経済対策として、大阪市で小中学校の給食を無償化する条例案が正式に可決されました。

大阪市議会で26日に可決されたのは、子育て世帯への支援策として来月から1年間、小中学校の給食費を取らないと明記した条例案です。給食の無償化は全国の政令市では初めてです。1年間は所得制限を設けないため、市立の小中学校414校の約16万5000人が対象となり、市の負担は77億円にのぼります。市は、来年以降の所得制限をどうするかなど、具体的な制度設計を今後1年間で検討したいとしています。