新型コロナウイルスの影響で、大阪の宿泊施設や百貨店などの9割以上に「深刻な影響が出ている」ことが調査でわかりました。

大阪観光局が実施した調査によりますと、宿泊施設や百貨店などの9割以上、集客施設などでは7割以上が「経営に深刻な影響がある」と回答しました。また、宿泊施設の中には7月までキャンセルの影響が出ているところもあるということです。大阪観光局は、感染拡大を防ぐための入国制限によって、関西空港を発着する国際便が大幅に減っていることなどが背景にあるとみています。会見で、溝畑宏(みぞはた・ひろし)理事長は「飲食は特に、インバウンドに依存しているところは大変厳しい状況である。企業の皆さんの生活、そして雇用を守る、これが大事だと思う」と話しました。さらに「収束後、経済を回復できるよう、国の制度も生かして企業と人材を守ってほしい」としています。