大阪府におけるコロナ後の成長戦略を定めるため、有識者による会議が立ち上がりました。

29日午後に開かれた会議には、経済や社会福祉の専門家の他、人工知能=AIを研究している現役の大学生も参加しました。この会議はコロナ後の社会や2025年の万博を見据えて、大阪が再生・成長するための戦略を定めることを目的としています。第1回の29日は、リモートワークの推進など、コロナによって起きた様々な社会変化について、どのような評価ができるか意見が交わされました。出席した日本総合研究所・石川智久所長は「デジタル化をやりましょう、働き方改革をやりましょう。コロナを受けてやれって言っていることは、実は2〜3年前から言われていることと変わりなくて。改革を辞める理由が言えなくなった」と述べました。今後もコロナによる経済への影響などについて議論を重ね、9月に提言をとりまとめる予定です。