ふるさと納税をめぐる裁判で30日、国に勝訴した泉佐野市の千代松市長が制度の申請窓口となっている大阪府庁を訪れ、早期の復帰を要望しました。

大阪府の吉村知事を訪問した泉佐野市の千代松市長は「1日も早く復帰して、ふるさと納税を活用しながら地元産業の支援であったり」と話し、吉村知事は「総務省と自治体に上下関係があるわけじゃないですから、しっかり言っていきましょう」と答えました。泉佐野市は去年6月、ふるさと納税制度が新しくなった際、それまでに過度な返礼品を提供していたなどとして制度の対象から外されました。改正前の行いで除外するのは違法だとして、国に対し処分の取り消しを求めた裁判を起こし、30日の最高裁判決で市側の勝訴が確定しました。泉佐野市は、ふるさと納税制度への復帰に向け2日、総務省に要望に行くとしています。