日本国内で、1月30日に武漢市からチャーター機第2便で帰国し“陰性”だった男性が、自宅待機中に発熱し新型コロナウイルスの感染が発覚するという初の事例が確認された。この男性と濃厚接触者である家族がどのような生活をしていたのか、厚労省は埼玉県在住ということ以外の詳細は明らかにしなかった。

 一方、韓国では、政府が発表した資料をもとに作成された通称「コロナマップ」に関するサイトやアプリなどが次々に登場している。コロナマップでは感染者ごとに立ち寄った時間や場所が公開され、「さすがにやりすぎだ」という批判もあるが、日本政府はその詳細な情報は出していない。

 感染者の情報はどこまで開示するべきなのか。慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は「今回の件は個人の問題として考えるものではなくて、社会の問題。プライバシーの配慮は必要だと思う。悪意を持った犯罪者の居場所は突き止めるべきだが、今回の感染者はべつに広めたいと思っているわけではないし、誰だって感染者になる可能性はある。テクノロジーを使って冷静な判断ができるような、ここの病院に行けば診てもらえる、こういう場合はこう対応するといった情報を出してほしい」と指摘する。

 人によって症状の程度は異なり、専門家は新型コロナウイルスについて“正しく怖がる”ことを推奨するが、今どのような情報が足りないのだろうか。若新氏は「ウイルスが新しく感染力が高い、肺炎になり亡くなった方もいる、根本的な治療方法が見つかっていないということで、得体がしれないものへの恐怖が皆あると思う。でも、大事なのは感染した時の症状と治療・対処で、今ほしい情報はそうなったらどうすればいいのかということ。多くの人は重症化しておらず風邪のように対処療法でケアしていくことが可能なわけで、もし感染した場合にどのようなケアが必要なのかなど、治った人の情報などを早く出してほしい」と訴えた。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)