【AFP=時事】(写真追加)ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は15日、憲法改正案を発表するとともに、長年の側近であるドミトリー・メドベージェフ首相の後任として、知名度の低い連邦税務局長官を指名した。この電撃発表を受け、プーチン氏の退任後の計画をめぐる臆測が飛び交っている。

 プーチン大統領は年次教書演説で、議会の役割強化などにつながる憲法改正案を提案。改憲案を国民投票にかけると表明したが、実施日については言及しなかった。

 その後、メドベージェフ首相がプーチン氏と共に国営テレビに出演し、内閣総辞職を発表した。プーチン大統領は直ちに連邦税務局のミハイル・ミシュスチン長官を次期首相に指名。議会は16日、この指名人事について審議する予定だ。

 発表を受け、改革案がロシアの政治体制に与える影響や、プーチン氏が4期目の任期を満了する2024年以後も権力を保持する可能性をめぐる臆測が生まれている。一部からは、プーチン氏が退任後に新たな役職についたり、強力な陰の実力者となったりするための下地作りをしている可能性を指摘する声も上がっている。

 メドベージェフ氏は、改憲案により同国の権力の均衡に大きな変化が生じることを理由に「現体制の内閣は辞職した」と説明。プーチン氏はメドベージェフ氏に対し謝意を表明するとともに、メドベージェフ氏に対し、自身が議長を務めるロシアの安全保障会議の副議長に就任するよう提案した。

 改憲案には諮問機関である国家評議会の権限拡大も含まれている。シンクタンク「R.Politik」のタチアナ・スタノバヤ代表は、プーチン氏が退任後に国家評議会の議長として影響力を行使する準備を整えているようだと指摘。また、メドベージェフ氏が「有害」な存在となり、首相を交代させる必要があったとの見方を示した。 【翻訳編集】AFPBB News