【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は25日、憲法改正案の是非を問う国民投票の延期を発表するとともに、新型コロナウイルスを封じ込めるため、ロシア国民に自宅にとどまるよう強く要請した。各国が実施している厳格な外出制限のような措置を課す方針は示さなかった。

 異例の国民向けテレビ演説に臨んだプーチン氏は、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)からロシアを隔てることはできないと述べた上で、低迷する経済への支援を重視すると述べた。

 4月22日に予定されていた憲法改正案をめぐる国民投票について、プーチン氏は「延期される必要がある」と表明した。実施時期については言及しなかった。

 今年に入りプーチン氏が提案し、議会の承認を得た同改正案には、大統領任期のリセットが盛り込まれており、成立すれば、過去20年にわたり同国の権力の座にとどまっているプーチン氏が2036年まで大統領職にとどまることが可能となる。憲法改正をめぐっては、プーチン氏が「生涯大統領」となる道が開けるとの批判が出ている。

 プーチン氏はその他、新型ウイルスの拡大を抑えるため、3月28日から4月5日までを非労働週間に定めるとの異例の措置を発表し、ロシア国民に自宅にとどまるよう強く要請。さらに消費者ローンや住宅ローンの返済の猶予、中小企業の支援、社会保障費の給付前倒しなど、国民を支え景気を刺激する一連の対策も表明した。 【翻訳編集】AFPBB News