【AFP=時事】米交流サイト大手フェイスブックは26日、自社サイトに掲載する広告について、「より広範囲の憎悪コンテンツ」を禁止する方針を表明した。扇動的な投稿に対する同社の対策をめぐり広がる抗議運動に対応した形。

 同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者はまた、自社規則には違反するが「ニュース価値のある」投稿にラベルを付ける方針も発表。ドナルド・トランプ米大統領のツイートに同様のラベルを付けてきたツイッターに続くことになる。

 フェイスブックをめぐっては、差別や暴力を扇動するコンテンツに対してより厳しい措置を取るよう求める活動家らが抗議運動を展開。この運動に賛同して同社をボイコットする広告主が相次いでおり、英国・オランダ系の食品・日用品大手ユニリーバも同日、広告掲出の停止を発表した。

 ザッカーバーグ氏がフェイスブックに投稿した発表によると、新方針では広告掲載において、「特定の人種、民族性、出身国、宗教、カースト、性的指向、性自認、移民ステータスに属する人が、他人の身体の安全や健康、生存を脅かすとの主張」を禁じる。

 同氏はまた、「移民や難民、難民申請者が劣った存在であると示唆したり、軽蔑や軽視、嫌悪を示したりする広告からこれらの人々を守るべく、方針を拡大する」と述べた。 【翻訳編集】AFPBB News