【AFP=時事】香港の警察当局は27日、中国政府が香港への導入を進めている国家安全法に反対するため来月1日に予定されていた大規模デモの開催を禁止した。デモの主催団体が明らかにした。同法については、金融のハブである香港が維持してきた自由を奪うものとの批判が起きている。

 昨年、数百万人が参加して空前の規模となったデモの一部を主催した民主化推進派の市民団体「民間人権陣線」は、香港が英国から中国に返還されて23年となる7月1日の記念日での集会の開催申請を行ったところ、警察に却下されたと述べている。

 警察は、暴力沙汰が発生する危険性を挙げ、集会およびデモ行進は新型コロナウイルスの感染が広がっている中、「公衆衛生に深刻な脅威をもたらす」と説明。CHRFは、この決定に異議を申し立てると主張している。

 中国政府は今年5月、香港での「テロ」と「分離」など、同国にとって直接的な国家安全保障上の脅威と見なしている香港での「テロリズム」や「分離主義」に対処すべく、香港の立法会(議会)を迂回(うかい)する形で国家安全法の草案を発表した。

 同法については、香港において国家権力の転覆などが違反行為として処罰されることから、香港が享受する自由と自治への打撃となりかねないとの批判がある。

 法案は、28日から30日まで開催される全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会の会議で採決される見通し。 【翻訳編集】AFPBB News