東京商工リサーチ和歌山支店がまとめた2020年の和歌山県内企業の倒産状況(負債額1千万円以上)によると、倒産は90件で、19年より4件の増加にとどまった。全国的に新型コロナウイルス関連の倒産が続いているが、県内では3件。同支店は、要因として支援策の効果を上げる一方、今後、増える可能性があるとしている。
 過去10年間では、11年が142件、12年が112件で多かったが、13年に100件を割り、それ以降2桁で推移している。16年は93件で、17年に77件と減り、その後はやや増加傾向にある。
 20年は月別にみると、下半期は1桁で推移した。コロナ関連の倒産は、8月の調味料製造業(和歌山市)、10月の旅館業(有田市)、12月のフリーペーパー発行業(有田川町)の3件にとどまった。同支店は国や自治体、金融機関による支援策が奏功したとしている。
 一方、負債総額は96億5800万円。負債額が26億5800万円と15億円の大型倒産があったのが響き、19年より64億8400万円増えたが、過去10年間では4番目に少ない。
 倒産の要因は販売不振が9割近くを占めた。
 業種別にはサービス業が34件で前年に続いて最多。小売業18件、建設業13件、製造業10件、卸売業6件などと続いた。従業員が5人未満の事業者が8割以上を占めた。
 地域別では和歌山市が33件で最多。紀南地方では西牟婁郡が8件(前年比4件増)、田辺市が6件(前年同数)、新宮市が6件(前年比6件増)、東牟婁郡が2件(同1件減)。日高郡ではなかった。
 同支店は「コロナ禍は拡大しており、景気回復の遅れが心配される。小規模零細事業者を中心に倒産や廃業が増加に転じることが危惧される」と話している。
■紀南で半分以上の4件 12月の県内倒産

 昨年12月の倒産は7件で、負債総額は1億1千万円。いずれも低水準。紀南関係は田辺市の精肉店と婦人服販売業、新宮市の給食業、那智勝浦町の林業の計4件となり、半分以上を占めた。
 倒産件数は19年12月と比較すると1件多かったが、12月としては過去10年間で3番目に少なかった。新型コロナ関連で1件の倒産があった。
 負債総額は12月としては2番目の少なさ。
 業種別には農林漁鉱業、小売業、情報通信業が各2件、サービス業が1件だった。