和歌山県新宮市が、新型コロナウイルス感染拡大によって大きな影響を受けている市内の飲食店を支援するため、1店舗につき定額10万円を給付するとした独自の支援策に、市議会から待ったがかかった。「飲食店以外の事業者への公平さに欠ける」といった指摘からで、市は支援策を再検討している。
 新型コロナウイルスの対策事業を盛り込んだ一般会計補正予算案を審議する臨時議会が4月28日にあり、持ち帰りや宅配専門店を除いた市内に店舗を置く飲食店に対し支援金を給付する事業に対し、議員から「他の事業者に対して公平さに欠ける」「全事業者を一遍にやるべきだ」などの指摘が相次いだ。
 このため、議員から、予算案のうち飲食店を支援する費用5260万円を削る修正案が提案され、10対4の賛成多数で可決。このほか、国からの1人10万円の特別定額給付金や帰省を自粛している学生を支援する事業、水道料金を1カ月免除する事業など、残る29億4276万8千円の予算案は全会一致で可決された。
 田岡実千年市長は「この連休に休業してほしいという思いがあり、急いで支援をしなければと、まずは飲食店の支援を提案したが、認められず大変に残念。公平さに欠けるという指摘を受け止めて早急に新しい支援策を決め、早い段階で再び提案したい」と話している。
 今後、できれば5月中に再び臨時議会を招集し、新しい支援策を盛り込んだ補正予算案を提案する方針という。