和歌山県白浜町は新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策の第2弾として、計6100万円を投じる方針を固めた。国の持続化給付金を受ける事業者への上乗せ分や、第1弾で打ち出した事業者補助事業の増額分などを盛り込んだ。
 井澗誠町長は本紙の取材に「現時点で町としてできる限りの支援をしたい」と話している。12日の町議会臨時会に補正予算案を提案する。
 国の持続化給付金は、売り上げが前年同月比で50%以上減った中小企業などに最大200万円が支給される。町の上乗せ分は規模に応じて4万〜20万円とする。予算案には1500万円を計上する。県が事業継続支援金として支給する方針の「20万〜100万円」の5分の1とした。
 第1弾から増額するのは、事業者が金融機関から融資を受ける際に必要な信用保証料の補助。一部(3分の2、上限60万円)を町が負担する。第1弾では400万円を計上したが、申請が多いことを考慮し、今回は3100万円を予算案に盛り込む。
 6100万円のうち残る1500万円は「事業継続推進補助金」。新型コロナの影響を受けて新たなサービスを始めたり、消毒・抗菌に必要な備品を購入したりする事業者に、それらの費用の一部を補助する。補助率は「4分の3、上限20万円」を軸に検討する。ここでいう「備品」はマスクや消毒液といった消耗品ではなく、店内で使う空気清浄機やパーティション(間仕切り)などを町は想定している。
 費用は地域振興基金を取り崩して捻出する。この基金の残高は4月1日現在で約10億6千万円。
 第1弾の経済対策は、プレミアム付き商品券の発行や水道料金の減額など総額1億3800万円規模。予算案は4月7日の町議会臨時会で可決されている。
■28日に給付開始 国の「10万円」
 町議会臨時会に提案する補正予算案は総額22億3280万円。経済対策費のほか、国が国民1人につき10万円を給付する事業の費用なども盛り込む。
 国の10万円給付は市町村が窓口になる。町では、マイナンバーカードを用いるオンラインによる申請受け付けを11日に始め、申請書の発送は18〜23日を予定している。給付は28日に始めるという。