新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、和歌山県みなべ町が事業者に対して設けている「町事業継続支援金」は、7月27日までに224件の申請に交付を決定した。町が当初予定していた150件を超え、新型コロナによる地域経済への打撃の大きさを浮き彫りにしている。
 事業者向けの給付金や支援金としては、今年1〜12月を対象月とし、1カ月の売り上げが前年同月比50%以上減少した中小企業や個人事業者が対象の国の「持続化給付金」(最大は中小企業など200万円、個人事業者100万円)や、県の事業継続支援金(国の持続化給付金を受けた事業者対象、従業員規模に応じ20万〜100万円)がある。
 同町も上乗せ支援として、国の給付金の給付対象となった事業者に対し、事業継続支援金(最大は法人40万円、個人事業者20万円)を交付している。予算は4千万円とし、来年2月15日までを申請の受付期間にしている。
 また、50%以上減少した月がない事業者も支援しようと、1〜5月に売り上げの減少が前年同月比30%以上50%未満の月がある事業者向けの「事業継続緊急応援金」(最大20万円)も用意している。予算は6千万円を用意し、9月末までを申請の受付期間にしている。
 町によると町の支援金は5月22日から受け付けを開始。7月20日までの集計では、200件、4496万2千円の交付を決定しており、件数の内訳は法人28件、個人事業者172件だった。
 産業別にみると、農業・林業・漁業69件、宿泊業・飲食サービス業29件、建設業23件、製造業22件、卸売業・小売業21件、生活関連サービス業・娯楽業14件、学術研究・専門・技術サービス業9件、医療・福祉5件、教育・学習支援業4件などと続いており、さまざまな業種に影響が及んでいることが分かる。製造業では梅加工販売関連が11件あった。
 一方で、緊急応援金は7月1日から受け付けを開始し、27日までの交付決定件数は9件にとどまっている。生活関連サービス業3件、梅加工販売など製造業3件のほか、飲食サービス業などという。
 町は事業継続支援金について、当初の予算枠を超えても、対象になる事業者の申請は期限まで受け付けるという。
 町議会は、今後の状況によっては、さらなる支援が必要になることも予想されるとし、町の両支援策の申請期限を年度末まで拡大することや、両方の支援が受けられるようにすること、応援金の対象者は年度末まで最大3回程度の支援を行うことなど、柔軟な運用を要望している。