和歌山県選挙管理委員会は30日、2019年の政治団体収支報告書を公表した。政党支部103団体の収入総額は10億4921万円(1万円未満切り捨て)で、立憲民主党、国民民主党の支部解散の影響で前年より4・5%減少した。一方、支出は6億9547万円で、統一地方選挙や参院選により選挙関係費が増え、3・3%増加した。
 収入では、寄付が3億1573万円で前年より4360万円(16・0%)増えた。一方、事業収入は2085万円で6474万円(75・6%)減った。支出では選挙関係費が4934万円で、前年の798万円から6倍に増えた。
 政党別の収入は自由民主党が最多の5億8979万円で、前年比3291万円(5・9%)増。本部支部からの交付金が約40%、寄付が約10%程度増えた。次いで日本共産党の2億9114万円(前年比4・2%増)、公明党の1億5242万円(29・2%増)が続いた。
 支出も自民党が最多で、3億5973万円。前年より5078万円(16・4%)増えた。特に選挙関係費は11倍の3016万円となった。次に多かったのは共産党の2億7392円(前年比1・8%増)、公明党は5153万円(34・1%増)だった。
 旧国民民主党と旧立憲民主党は支部が解散した。
 その他の政治団体は613団体で、99・2%の608団体から報告書の提出があった。収入総額は7億1045万円で前年比3・3%減、支出総額は3億9951万円で0・3%減少した。
 収入が最も多かったのは「県医師連盟」の8565万円で、「仁坂県政を育てる会」6127万円、「世耕弘成後援会」5179万円、「仁坂吉伸後援会」3390万円、「県看護連盟」2719万円などと続いた。