日本女子プロゴルフ協会(以下LPGA)が5月1日(金)、選手に向けての会費の免除や、理事が報酬返納することなどを明記した通達をしたことが関係者の取材で分かった。


今回の通達でLPGAは今季の会費は免除すること(ただし臨時社員総会での過半数の賛同が必要)、協会で基金や融資をする可能性を模索したものの、一般社団法人では「特定の個人に対して特別の利益を与えることができない」と法令上厳しいことが明記された。

出場資格については鋭意検討中だが、今季17大会が開催できた場合、従来通りの規定で来年のシード選手、前半戦出場者を決定する意向。下回った場合は再度検討する。また、大会開催可否までの流れを明記して『大会開催可否が個別発表になること、発表時期が一定でないこと、場合によっては大会開催順番通りにならないことをどうぞご容赦ください』としている。

また、リランキングまでに十分な競技数が確保できないため、今季のリランキングを実施しないという方向へ具体的に動き出していることも判明した。不可抗力によりトーナメントに出場できない選手を救済するため、トーナメント特別保障制度の対象者に「感染症の影響により日本に渡航ができない者」を含めること、指定練習日に37.5℃の発熱が確認された場合でも本戦出場不可とすることなども、今後の対策として考慮されている。

そのほか、『ここ数年で破綻する心配は現在のところありません』としつつも損失が大きいことも明かし、それに伴い、理事はそれぞれ報酬の3割を自主返納するとしている。

<ゴルフ情報ALBA.Net>