税金をクレジットカードで支払うメリット・デメリット

税金をクレジットカードで支払うメリット・デメリット

■税金をクレジットカード払いできる自治体が増えている
「税金の支払いがクレジットカードで行えるようになったら便利なのに」と考えたことのある人もいるのでしょう。ある調査によれば、自動車税、軽自動車税、固定資産税といった税金をクレジットカードで支払いたいと答えた人の割合は、約6割に上るとのことです。

平成29年1月から所得税や法人税などの国税でもクレジットカード納付が本格的にスタートしていますが、市区町村や都道府県ではひと足先に、地方税(固定資産税や住民税など)のクレジットカード納付に取り組んでいる自治体が増えてきています。

■クレジットカードで支払えるのは固定資産税、自動車税、ふるさと納税など
たとえば、東京都の場合、税額が100万円未満の納税通知書、納付書に限りますが、土地家屋に係る固定資産税・都市計画税(23区内に限ります)、償却資産に係る固定資産税(23区内に限ります)、自動車税、不動産取得税、個人事業税といった税目においてクレジットカード払いが可能になっています。また最近では、クレジットカードでふるさと納税もできる地方公共団体も増えてきてます。

■クレジットカード納付するための事務手続き
ただし、クレジットカード納付といっても、金融機関やコンビニ等の窓口でクレジットカードを使って税金を納めるということではありません。たとえば東京都の場合、利用できるクレジットカードは、VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDとなっていますが下記のいずれかの方法により手続きを行うこととなります。

■パソコン・スマートフォン等から直接アクセスして納付する方法
・パソコンまたはスマートフォン等から、都税クレジットカードお支払サイトへアクセス。
・納税通知書・納付書に記載されている「納付番号・確認番号・納付区分」を入力。
・画面の内容を確認し、「クレジットカード情報」を入力

■スマートフォン等から「モバイルレジ」を利用して納付する方法
こちらの方法を初めて利用する場合には、事前に携帯アプリを利用可能なスマートフォン等へダウンロードすることが必要。ダウンロードする場合には、「モバイルレジ」のホームページへアクセス。

・「モバイルレジ」を起動し、納税通知書・納付書に印字されたコンビニ収納用バーコードを読み取り。
・納税通知書・納付書に記載されている「納付区分」を入力。
・内容を確認し、クレジットカード情報を入力

(※)「モバイルレジ」は株式会社NTTデータが提供する携帯アプリ。「モバイルレジ」で納付できるのは、税額が30万円以下の納税通知書・納付書に限る

■nanacoやペイジーで納税する方法も
nanacoを使った納税方法もあります。クレジットカードでnanacoにチャージした後、税金を納付するという仕組みです。とはいえ、nanacoにチャージできる限度額は1枚あたり5万円まで。この金額が納付税額の上限となるため、大口の税金の納付には不向きです。また、「ペイジー」を利用すれば、パソコンや携帯電話、ATMから電子納税をすることもできます。

■「Yahoo!公金支払い」を通じて税金をクレジットカード払い
現在、クレジットカードで税金を支払う一般的な方法の一つが、「Yahoo!公金支払い」。パソコンや携帯電話、スマートフォンから「Yahoo!公金支払い」サイトに接続し、納付書に印字されている納付番号・確認番号を入力します。クレジットカード情報を入力することになるため、手元に準備してから作業を開始したほうがスムーズでしょう。

なお、たとえば住民税の普通徴収なら、年4回の納付が原則なので、いつの納期からクレジットカード払いが適用されるのか注意してください。現時点で口座振替を利用している人だと、いわゆる「二重納付」になる可能性もあるからです。

■税金をクレジットカードで支払うメリットとデメリット
税金をクレジットカードで支払うメリットには、次のものが挙げられます。

・インターネットを利用することにより、現金を持ち歩かなくていいというリスク軽減
・納付に行くという時間や交通費の削減
・その時に現金がなくても支払うことができ、家計管理面で便利
・クレジットカードを利用することでポイントやマイレージを獲得できる

反対に、デメリットは次の通りです。

・手数料が発生する(東京都の場合、納税額が1万円以下だと税込み78円、以後、納税額が1万円増すごとに78円分加算)
・クレジットカードを利用することによる情報漏えいの可能性

このように考えると、「現金を持ち歩かなくていいというリスク軽減」や「納付に行くという時間や交通費の削減」といったメリットは、ペイジーや口座振替活用時のメリットとも重複します。

したがって、ペイジーや口座振替ではなく、クレジットカードで税金を支払うメリットとデメリットに限れば、ポイントやマイレージの獲得と情報漏えいの危険をどう考えるに集約されるでしょう。

また、地方税の課税権者は都道府県や市区町村となります。住民税ひとつとってみてもクレジットカード払いに対応できていない自治体もまだまだ多く、決済手数料等も自治体ごとにバラつきがあるというのが現状です。したがって、手許に納税通知書や納付書を用意し都道府県や市区町村のホームページ等で個別の情報を確認し、メリット・デメリットを考慮し活用の有無を判断すればいいのではないでしょうか。

田中 卓也

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