新型コロナウイルスの感染拡大および政府からの要請に伴い、私たちの生活の各側面で影響が出ています。
住宅購入や居住に必要な手続き、および住宅ローンにおいても例外ではありません。ここでは、直近1週間程度で新たに発表された住宅関連の事業者の対応状況、および公的な制度の情報についてご紹介いたします。

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※本記事にて掲載の情報は、閲覧時に申し込み期間等が終了している可能性もあります。最新の情報は各機関の公式情報をご確認ください。

住宅取得に関する情報

 

制度・手続き

 

・新型コロナウイルス感染症に関連した国の施策や制度を分かりやすく紹介(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じて、関係省庁では随時施策や制度を更新しています。厚生労働省では、それらを「お金(生活費・事業資金)に困っているとき」「新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき」「小学校等の臨時休校等に伴い子どもの世話が必要なとき」の3つのジャンルに分け、リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」として分かりやすくまとめ、ホームページ上でも紹介しています。

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自治体の対応状況

 

・解雇された派遣社員等に市営住宅を提供(大阪市)

大阪市では、解雇・雇い止めにより社宅や寮からの退去を余儀なくされた方、インターネットカフェや漫画喫茶などの利用制限・停止に伴い居場所を失った方を対象に、一時的な居住の場として市営住宅を提供することを決定。大阪市住まい公社で申し込みを受け付けています。

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民間事業者・金融機関の対応状況

 

・オンライン相談が可能な不動産売買物件の情報提供を開始(株式会社LIFUL)

不動産・住宅情報ポータルサイト「LIFUL HOME’S」に、スマートフォンやパソコンによる「オンライン相談」に対応している物件を物件ページや一覧で確認できる機能が追加されました。これにより、住宅購入を検討しているユーザーは、サイト上から不動産事業者に「オンライン相談を希望する」旨の問い合わせが可能になっています。2020年4月27日現在は新築戸建てサイトのみですが、5月以降に中古マンション、中古一戸建て、新築マンションサイトへと拡大される予定です。

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・“おうち時間”を有効に。オンライン住宅見学会を開催(株式会社豊洋)

島根県に拠点を置く住宅メーカー「豊洋」は、ビデオ会議ツール「Zoom(ズーム)」を活用したオンライン住宅見学会を開始しました。自宅にいながらにして、同社が展開するゼロエネルギー住宅「ZePlus(ゼプラス)」や注文住宅「U-topia(ユートピア)」を見学できるほか、スタッフと1対1での相談も可能になっています。

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・不動産会社向けにオンラインコミュニケーションツール「Atlicu」を無償提供(株式会社サービシンク)

“不動産×IT”の分野で10年以上の実績を持つIT企業サービシンクが、不動産会社向けチャットツールとして「Atlicu(アトリク)」を3ヶ月間無償提供しています。「アトリク」を利用することにより、物件探しをする人は来店不要、不動産会社の担当者は非対面営業が可能になります。

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ニュース提供元:PRTIMES

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