経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は14日、2019年4〜12月期決算の発表を4月13日に延期することを関東財務局に申請したと発表した。不適切会計を調べている第三者委員会の調査報告書提出が4月中旬になる見込みであることなどが理由という。過去の決算で不適切会計があった可能性が高く、訂正が必要となりそうなことも影響している、と説明している。

 発表によると、5億円超を着服したとして懲戒解雇された元社員はJDIに対し、100億円規模の架空在庫の計上や、損失先送りなどによる利益操作、事業計画などの捏造(ねつぞう)による減損損失の回避といった15項目を不適切な会計処理として通知したという。JDIは、元社員の指摘を第三者委員会が認定するまでには至っていないと説明。「調査の過程でその他類似事象の疑義が生じている」ことなどから、時間を要しているという。

 さらに、同社は元社員の指摘内容の一部について、「過年度決算において実際に不適切な会計処理が存した可能性が高いと判断しており、過去にさかのぼって決算の訂正が必要となる見込み」としており、経営への影響が懸念される。(笹井継夫)