米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)は23日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を抑えるため、再開したばかりの「量的緩和政策」を大幅に拡大すると発表した。米国債などを「無制限」に買い入れ、市場にこれまでにない規模の大量の資金を流し込む。

 また、社債市場への資金供給も行うほか、資金繰りが悪化している家計や企業に対し、FRBが直接、金融支援に踏み出す枠組みも新たに設置する。極めて異例の措置だが、連邦公開市場委員会(FOMC)の投票権のある参加者10人の全員一致で決めた。

 FRBはニューヨーク株式市場の取引開始前の23日朝、「市場が円滑に機能するように、必要に応じた量で米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を買い入れる」と発表。FRBは15日には米国債を5千億ドル、MBSを2千億ドル買い入れる量的緩和の再開を決めたばかりだが、この上限を事実上撤廃する。FRBは声明で「大きな不確実性が残り、米経済が激しい混乱に直面していることが明らかになった」と強調した。