鉄鋼大手のJFEホールディングス(HD)は27日、東日本製鉄所の京浜地区(川崎市)の高炉1基を2023年度をめどに休止するなどの構造改革策を発表した。東日本の生産設備の再編に伴う減損損失約2200億円を計上するため、20年3月期決算(国際会計基準)の純損益は1900億円の赤字に転落する。

 東日本の高炉は千葉地区(千葉市)の1基だけになる。設備の合理化も進めて京浜地区は一部製品の生産に絞り、千葉地区への生産の集約を進める。京浜地区の従業員の半数にあたる約1200人が余剰となるが、配置転換などで雇用は維持する。JFEHDの国内の高炉は、西日本製鉄所の福山地区(広島県福山市)と倉敷地区(岡山県倉敷市)の各3基とあわせて、8基から7基に減る。グループ全体の年間の粗鋼生産能力は400万トン減り、2600万トンになる。