国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価を発表した。全国平均は前年を1・6%上回り、5年連続の上昇。ただ、公表された路線価は今年1月1日時点のもので、新型コロナウイルスの影響は加味されていない。景気の後退で大幅に地価が下落したようなエリアがあれば、路線価を補正することを検討するという。

 前年より平均路線価が上昇したのは21都道府県。上昇率は沖縄が最も高く、前年の8・3%から10・5%に上げ幅が拡大した。続いて東京が5・0%、宮城、福岡が4・8%、北海道が3・7%だった。26県は下落したが、うち19県は下げ幅が小さくなった。

 都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは、前年の33地点から38地点に増えた。下落は水戸市だけだった。東京・銀座の文具店「鳩居堂(きゅうきょどう)」前は1平方メートルあたり4592万円で35年連続で全国最高となった。(中野浩至)