がん終末期ケアの実態、大規模調査 厚労省、新年度から

 終末期のがん患者への治療やケアの実態をつかむため、厚生労働省は、遺族を対象にした初の大規模調査を2017年度から始める。痛み・不安を軽くする緩和ケアや、在宅療養への支援が十分でないとの指摘もあり、調査結果をもとに終末期の医療や介護の向上をはかるのが狙い。

 終末期の治療やケアについて、受けている患者本人に尋ねることは難しい。遺族を対象にしたこれまでの調査は規模が小さく、現場も拠点病院などに偏っていた。

 今回の調査では、欧米での取り組みを参考に、死亡診断書に基づいて作成される人口動態統計の詳細データから、がんで死亡した人の遺族を選び、どんな終末期の治療・ケアを受けたかや、サービスに満足できたかどうかなどを聞く。

 17年度予算案に1千万円を計上。予備調査をして、対象とする具体的な遺族の数や調査方法、質問事項などを決める。18年度以降に本調査に入る方針。

 遺族調査の実施を求めてきた患者支援団体「HOPEプロジェクト」の桜井なおみ理事長は「患者や家族にとって一番大切な最終段階の実態はほとんどわかっていない。緩和ケアを十分に受けられずに亡くなる患者は多いとみられ、遺族の体験を知る意義は大きい」と話す。(竹野内崇宏)

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17時22分更新

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