「共謀罪」閣議決定で抗議集会 対象のあいまいさ危ぶむ

「共謀罪」閣議決定で抗議集会 対象のあいまいさ危ぶむ

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が閣議決定されたことを受けて、学者やジャーナリスト、法律家らが21日、参院議員会館(東京都)で抗議の集会を開いた。適用対象のあいまいさを危ぶむ声が相次いだ。

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)の丸山重威さんは「2人で話し合ったり目配せしたりしただけで『共謀』となり、その判断は警察がする」と問題点を指摘した。JCJは6日に「出版、報道などの表現の自由を根本から奪う」などと反対声明を出している。「週刊金曜日」発行人の北村肇さんは「事実と真実は市民の武器だ。共謀罪は報道をつぶすための最大の武器になる」と警鐘を鳴らした。

 足立昌勝・関東学院大名誉教授(刑法)は、法案中の「テロリズム集団」に定義がない点などを指摘し、「内容的にこんなに未熟な法律をよく閣議決定できたものだ」と批判した。

 中東問題に詳しい藤田進・東京外大名誉教授(アラブ現代史)は、政府がテロ対策を強調している点について「イスラムとテロリズムを結びつけるアメリカの立場を無条件に追認していて危険だ」と話した。(後藤遼太)

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