近畿財務局、森友文書一部開示へ 過去の請求に「廃棄」

 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却に関して国が作成した文書の開示を請求した大学教授に対し、財務省近畿財務局が、今月4日付で一部を開示する決定を出していたことがわかった。近く開示されるという。

 上脇博之・神戸学院大教授は、学園と国が売買交渉をしていた期間の「学園からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書」などについて、昨年9月に開示請求。これに対し、財務局が開示決定した文書ファイルは計12件。決定通知書に添付された表題一覧によると、2015、16年度の「相談記録」との文書も含まれていた。

 財務省はこれまでの情報公開請求に対し、売却額や学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を開示。一方、今回の請求の一部は昨年12月に先行して開示・不開示の決定があり、「学園との面談、交渉記録」は「保管期間満了で廃棄」として不開示決定していた。

 会計検査院は昨年11月、「学園との具体的なやりとりの内容は確認できず、妥当性の検証を十分にできなかった」と指摘した。(畑宗太郎)

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