三菱電機は12日、社内ネットワークが大規模なサイバー攻撃を受けた問題をめぐり、国内外の拠点で使っていたパソコンやサーバーなど132台の端末でウイルス感染の疑いを確認したと発表した。昨年3月中旬、中国のサーバーが最初に攻撃を受け、翌4月から国内に感染が拡大。外部からの不正アクセスが同年7月まで続いていたことも明らかにした。

 感染した端末は国内87台、香港を含む中国45台。うち国内の9台が個人情報や取引先の重要情報に関係していた。これらの端末を使っていた拠点名は明らかにしていない。これまで「社内のセキュリティー体制にかかわる」との理由で不正アクセスの時期や端末の被害規模を公表してこなかったが、「サイバーセキュリティーに資する情報は社会全体で共有する」(広報)として一部を説明することにしたという。攻撃者はまだ特定できていないという。

 流出が疑われる取引先の情報の中に、防衛省関連の情報を記載した約9万件のファイルが含まれることも明かした。ただ、ほかの取引先の被害については「守秘義務がある」(広報)として、詳しい説明を依然として拒んでいる。