新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はイタリア、スペイン、フランス、ドイツなど欧州18カ国からの外国人の入国を拒否する措置を取る方針を固めた。法的根拠のない待機要請などで入国を制限していたが、出入国管理法に基づく入国拒否に強化する。

 同地域に2週間以内に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り入国できなくなる。週内に行う国家安全保障会議(NSC)の緊急事態大臣会合で正式に決める。

 入国拒否の対象に加えるのは4カ国のほかに、アンドラ、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スロベニア、デンマーク、ノルウェー、バチカン、ベルギー、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク。外務省は23日にこれらの18カ国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げていた。日本人については、欧州ほぼ全域を対象に出している現在の入国制限措置を継続する。