東京都世田谷区は4月から、同性カップルの職員も結婚や配偶者の出産支援といった休暇制度を使えるようにする。25日の会見で保坂展人区長が明らかにした。区は多様性を認め合うまちづくりをめざしており、まず職員間の権利の平等を実現する狙いがある。

 職員規則の改正で対応し、4月1日に施行する。職員は、同性パートナーと同居し、婚姻と同じ関係にあることを住民票や戸籍妙本などで証明すれば、法律婚や事実婚の職員と同じように結婚休暇(7日)などを利用できる。

 子育てに関わる制度も変える。

 配偶者の出産の際に取ることができる出産支援休暇(7日以内)は、これまで男性職員に限っていたが、性別要件を削除する。また、小学校3年生以下の子どもを看病するために取れる子の看護休暇(年度ごとに5日以内、複数の子を育てる場合は10日)も、同性パートナーの子どもについても認められるようになる。

 忌引や介護のための休暇では、同性パートナーやその親族が対象でも異性のパートナーがいる職員と同じ日数を取得できる。

 区は2015年に同性カップルのパートナーシップ制度を設けた。条例では、事業者に性別や性的指向などで不当な取り扱いがないよう求めている。

 保坂区長は「パートナーシップへの理解は広がったが、実際の制度への反映には課題が残る。区が主導して実例をつくることで、権利保障を広げる意義がある」と話した。

 03年に性同一性障害を公表して初当選し、今回の制度改正に関わった上川あや区議は「子どもを育てる同性カップルは増えつつある。子育てに関わる休暇も対象となったのは画期的」と歓迎する。(国米あなんだ)