国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は25日、電話記者会見を開き、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックを「遅くとも来夏までに開く」と延期したことに関連して、東京・晴海に設置予定だった選手村について、従来の形にこだわらないと明言した。

 大会後、マンションとして改修することになっており、購入者に影響が出る可能性が指摘されていた。バッハ会長は「前例のない状況で、延期になった大会なのだから、全ての利害関係者に犠牲や妥協が必要。伝統的な選手村があれば喜ばしいが、最も実現可能な解決策を見つけなくてはいけない」とした。

 選手村は大会後、50階建ての超高層2棟も含め、計5632戸のマンション群「HARUMI FLAG(ハルミ フラッグ)」となる。7割以上の4145戸が分譲され、価格は約5千万〜約2億円。2023年3月から入居予定で、すでに契約を済ませた人もいる。三井不動産の広報担当者は「延期が発表されたばかり。購入者への説明など、検討も始まったばかり」と話した。