日本の先端技術が海外流出するのを防ぐため、政府の統合イノベーション戦略推進会議は26日、研究者が国に研究費を申請する際、外国の資金を受けているかどうかの開示を義務化する方針をまとめた。中国が優秀な外国人材を集める「千人計画」を進めているのを念頭に、米国が研究機関に求めている対策を参考に今後、具体策を検討する。ただ、自由な研究を阻害しかねないとの指摘もある。

 素案では、研究者が科学技術振興機構(JST)や新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)など5機関に研究費を申請する場合、外国の研究機関から資金を受けているかの開示を義務化する。虚偽申告が判明した場合は資金提供の取り消しも検討する。大学が留学生や外国人研究者を受け入れる際の審査の強化や、論文や特許の公開のあり方の見直しも検討する。近く閣議決定され、具体的な指針作りに入る見通し。