愛知県立高校の学生服の価格を引き上げるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は1日、大丸松坂屋百貨店(東京都江東区)など4社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、地元の制服販売業者3社に再発防止を求める排除措置命令を出したと発表した。大丸松坂屋は今年3月に制服事業から撤退したことなどを踏まえ、命令の対象外とした。

 大丸松坂屋のほかは、学生の店みくさ豊田店、近藤洋服店、ノノヤマ洋服(いずれも愛知県豊田市)。それぞれ2〜4社が指定販売店だった同市内の豊田北、豊田南、豊田西、豊田、豊野、豊田工業の県立高6校の制服で価格調整をしていたとされる。4社は公取委の調査に「利益を確実にしたかった」と説明したという。

 公取委によると、4社は6校の各種制服の価格を2016〜17年に引き上げることで合意。各社の担当者が喫茶店や打ち合わせで訪れた学校の駐車場などで協議し、値上げ案を記した「価格表」をつくるなどして調整を重ねていた。