大阪市が総合区の素案公表 都構想と並行して議論

大阪市が総合区の素案公表 都構想と並行して議論

 大阪市を残したまま現在の24行政区を8区にまとめる総合区制度について、大阪市は10日、総合区役所の位置や、市から総合区に移す権限、予算、職員数などを示した素案を明らかにした。総合区導入は公明党が、大阪市を廃止して特別区に分割する大阪都構想の対案として主張しており、市は都構想と並行して総合区の議論も進めている。

 総合区は、2016年の地方自治法改正施行で政令指定市が導入できるようになった制度で、まだ導入した市はない。区長は現在は一般職だが、総合区では特別職となり、市議会の同意を得て市長が選ぶ。区長は市長に予算について意見する権利と区職員の任免権が与えられる。区長に予算編成権や条例提案権はない。

 今回の素案は、総合区の導入に向けた具体案を示したもの。8総合区の区役所は、現在の24区の区役所の中から近接性や利便性などを考慮し、淀川▽北▽福島▽城東▽西▽天王寺▽住吉▽平野の各区役所を選んだ。このほか現在は市本庁が担っている老人福祉センターや市立保育所の運営、放置自転車対策、生活道路の維持管理など権限の一部を総合区に移すとした。

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