日本政府、核禁条約にふれぬ方針 国連への核廃絶決議案

 日本政府が国連総会に毎年提出している核兵器廃絶決議案で、今年のノーベル平和賞の授与理由となった核兵器禁止条約に言及しない方針であることが12日、分かった。核廃絶や核軍縮に関する表現が従来より弱まる一方、北朝鮮を批判し、安全保障を重視する内容になっており、核禁条約の賛成国からは決議案の趣旨を問う声が上がっている。

 核兵器廃絶決議案は、日本政府が1994年以来、国連総会に毎年提出している。被爆国として核廃絶を目指す日本政府の存在感を国際社会で示す象徴的な意味を持つ。昨年は国連加盟国193カ国中167カ国の賛成を取り付けた。

 朝日新聞が入手した8日時点の決議案の素案によると、核禁条約への言及がない一方で、前文部分で新たに「核なき世界の実現に向けて様々なアプローチがあることを念頭に置く」という表現が盛り込まれた。

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