東京五輪経費、都負担分にめど 1288億円積み増しへ

 東京都は12日、2020年東京五輪・パラリンピック準備の経費として、1288億円を基金に積み増すことを盛り込んだ補正予算案を発表した。2月の定例議会に提出する。20年大会経費の都の負担分は6千億円。経費に充てる宝くじの収益を合わせると約5850億円となるため、小池百合子都知事は記者団に「(都負担分の財源は)ほぼめどがついた」と話した。

 都幹部らによると、1288億円は16年度決算で出た剰余金から充てる。20年大会に向けて都が財源として準備する基金は16年度末に残高が約3800億円あり、今回の積み増し分と宝くじの収益、すでに使った経費の合計額は、都負担分の97%となる。残りは18年度以降に積み増すという。

 20年大会経費は1兆3500億円と試算されており、昨年12月に都と大会組織委員会が各6千億円、国が1500億円を分担することで合意。財源の捻出方法が課題となっていた。ただ、このほかに不測の事態に備え、予備費(1千億〜3千億円)も必要になる可能性がある。

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