東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子・給与局長は12日の衆院予算委員会で、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と語った。

 ただ、「検察庁法に定められる特例の解釈に関わる。法律の解釈なので法務省で適切に整理されるべきだ」とも述べた。人事院の見解は国家公務員法を延長の根拠とする法務省とは異なるものの、最終的な判断は法務省に委ねるとの姿勢を示した形だ。

 国民民主党の後藤祐一氏の質問への答弁。政府は先月、黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長を決定。野党は検察官の定年を63歳と定める検察庁法に「違反している」と反発するが、森雅子法相は、国家公務員法の延長規定を決定の根拠とし、問題ないとの考えを繰り返している。(三輪さち子)