政府は13日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、検疫や検査の態勢強化などを盛り込んだ緊急対応策の第1弾をとりまとめた。総額約153億円で、うち103億円を2019年度予算の予備費でまかなう。14日の閣議で正式に決定する。

 安倍晋三首相は「必要な対策はちゅうちょなく実行するとの方針のもと、第1弾として当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめた」と述べた。

 チャーター機や大型クルーズ船で帰国した人らへの支援では、検査や健康診断の経費を国が負担する。帰国者受け入れで協力した民間企業などにも「貢献を踏まえた必要な対応を行う」とした。水際対策の強化では、必要に応じて隔離、係留を行う態勢を緊急に整備する。感染拡大防止策の一環として、現在は1回(約6時間)で200検体程度しかできない検査を800検体程度に引き上げることをめざす。国立感染症研究所に加えて全国83カ所の地方衛生研究所でも検査できる態勢づくりも進める。簡易診断キット、抗ウイルス薬、ワクチン開発などを支援するほか、マスクの生産設備を増強する事業者にも補助金を出す。

 訪日中国人客らの激減などによって打撃を受けた観光産業などへの資金繰り支援では、日本政策金融公庫などに5千億円の緊急貸し付け・保証枠を設けた。雇用維持を目的に従業員を休業させる企業に出す雇用調整助成金の支給要件も緩和し、休業手当の一部などを助成する。中国での工場の稼働停止などでサプライチェーン(部品供給網)の寸断に対応するために設備投資などを行う企業を優先的に支援するとした。