ロシアのプーチン大統領は13日、自ら提案した憲法改正に向けた作業部会の会合で、憲法に自国の領土の割譲を禁じる項目を新たに盛り込むべきだとするメンバーの提案に賛同し、検討する考えを示した。ロシアは日本が返還を求めている北方領土を正当な自国領だと主張しており、この改憲案が実現すれば今後の日ロ交渉がさらに難しくなる可能性がある。

 同日モスクワで開かれた作業部会で、メンバーの一人が北方領土について、「プーチン大統領が退任すれば、割譲の可能性の窓が開くという専門家の意見が外国メディアに出回っている」と指摘。「憲法に領土の割譲禁止を明記してはどうか。割譲の協議も禁止すべきだ」と提案した。