安倍晋三首相は20日夕、首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、4月の新学期からの学校再開に向けて文部科学省で方針を取りまとめるよう指示した。萩生田光一文部科学相は会合後、記者団に政府が要請をした春休みに入るまでの一斉休校は「延長しないことを確認した」ことを明かし、来週前半にも指針をまとめ、公表する考えを示した。

 首相は「今回の専門家会議の分析、提言を踏まえて新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針をできる限り早急に文部科学省において取りまとめて下さい」と述べた。

 政府は感染拡大防止のためにこれまで、学校の臨時休校や全国的な大規模イベントの開催自粛の要請や、水際対策の強化などを行ってきた。政府の専門家会議は19日、一連の対応の効果を分析し、国内の感染状況について「持ちこたえているが、一部の地域で拡大が見られる」との見解を発表。学校については地域ごとに判断する考え方を示し、感染が確認されていないところでは、比較的リスクの低い活動から実施するよう求めた。一方で、感染が拡大傾向にある地域は、一定期間の休校も「一つの選択肢」としていた。

 首相は、イベントについては「引き続き、感染拡大の防止に十分留意して下さい」と話した。19日の専門家会議は、感染拡大のリスクがあるとして、主催者に引き続き慎重な対応を求めており、その見解に沿って判断するよう求めた。