東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、安倍晋三首相が24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話協議を行うことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、IOCは大会の延期を含め、4週間以内に結論を出す方針を示しており、首相は、延期容認など日本側の見解を伝えるものとみられる。

 複数の政府関係者が明らかにした。電話協議には、大会組織委員会の森喜朗会長や東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相が同席する。

 安倍首相は23日の参院予算委員会で「(大会の)完全な形での実施が困難な場合、延期の判断も行わざるを得ない」と話し、容認する姿勢を示していた。