新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が検討する家計支援策について、公明党内から現金と商品券を組み合わせた大規模な「バラマキ」を求める声が相次いでいる。かつて主導した定額給付金や地域振興券でバラマキ批判も浴びたが、それらを大幅に超える規模の支援策を近く政府に提言する方向だ。

■現金10万円の給付と商品券の発行、セットで要求

 同党の竹内譲・党税制調査会事務局長は24日、自身のツイッターへの投稿で、国民1人あたり「現金10万円」の給付に加えて、購入額に25%を上乗せした「プレミアム付き商品券」の発行も検討するべきだと主張した。党の財政・金融部会がこの日にまとめた提言素案でも、同様の内容が盛り込まれた。

 党の政策責任者である石田祝稔政調会長も22日のNHKの討論番組で、「現金とクーポン(商品券)を組み合わせたハイブリッドがいい」と主張した。別の党幹部も「国民の期待度は高い。給付だけで10万円以上の金額はないとがっかりする」と息を巻く。