新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が4月にまとめる緊急経済対策をめぐり、国産牛肉を購入できる「お肉券」や、魚介類を対象とした商品券を配る案が自民党内で相次いで浮上している。高級食材を中心に減った需要を下支えする狙いだが、幅広い分野で需要が減っている中で対象を絞った商品券が実現するかは不透明だ。

 自民党の農林部会は26日、政府に「お肉券」の発行を求める案をまとめた。水産部会も同日、魚介類を対象とした商品券を発行する案を決定した。自民党は経済対策への提言を検討しており、両部会はこれに盛り込むよう調整を進める。

 高級食材は、訪日観光客の急減や、日本人の旅行・外食の自粛で価格が大きく下落している。「お肉券」については、国産牛と交換できる商品券を発行し、税金を投入してこれを安く買えるようにする案が浮上している。

 ただ、そもそも需要が減って価格が下落しているのは高級和牛で、乳用牛の価格は堅調だ。にもかかわらず、ギフト券の対象は国産牛全体とする考え。