新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府は26日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置した。今後、全国的で急速な流行によって、国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合、私権を制限できる「緊急事態宣言」を出すことが可能になる。

 政府対策本部の設置は、改正前の特措法(2012年成立)も含めて初めて。政府対策本部の設置に伴って、都道府県にも対策本部が設けられる。

 本部長を務める安倍晋三首相は26日夕に開いた初会合で、基本的対処方針を速やかに策定するよう関係閣僚に指示した。「国難とも言うべき事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって感染症対策をさらに進めていくことが必要だ」と述べた。