公明党の斉藤鉄夫幹事長は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の目玉として、1人あたり「現金10万円以上」の給付を政府に求める方針を明らかにした。31日にも安倍晋三首相に提言する。

 斉藤氏は「当面を生き延び、経済を回復させて元気になっていただく施策の第1弾だ」と述べ、現金10万円以上を給付する必要性を強調。一定以上の所得のある人は対象外とする考えを示したものの、具体的な基準は示さなかった。

 公明はリーマン・ショック翌年の2009年の定額給付金を主導。「バラマキ」批判を受けた。当時は1人あたり1万2千円〜2万円だったが、今回は「より大規模な対策が必要だ」(党幹部)として、党内では5万円や10万円といった現金給付案が浮上していた。同党はほかにも、雇用調整助成金の補助率引き上げや旅行クーポン券の発行なども政府に求める方針だ。