新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、茂木敏充外相は22日の記者会見で、インドやアルゼンチン、南アフリカなど11カ国の感染症危険情報を4段階で2番目に高い「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上げたと発表した。

 渡航中止を勧告したのはインド、パキスタン、バングラデシュ、アルゼンチン、エルサルバドル、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、ガーナ、ギニア、南アフリカ。対象は全世界の111カ国・地域に広がった。

 政府は近く国家安全保障会議(NSC)の緊急事態大臣会合で、11カ国に2週間以内に滞在した外国人の入国拒否などの水際対策を決める。入国拒否の対象外の全世界については、5月末までの期限でとっている査証(ビザ)の効力や免除の停止措置などをさらに1カ月延長する方針だ。

■「6月1日で終了はない」

 茂木氏は水際対策の緩和について「6月1日をもって終了することは想定できない」とし、「人の往来再開を検討しているという事実はない」と慎重な姿勢を強調した。

 そのうえで緩和する場合は段階的になるとの考えを改めて示し、ビジネス上の経営者層、専門人材といった必要不可欠な人材▽留学生▽一般の観光客ら――の3段階を例示。対象国は「収束しつつある国のグループから順次実施していく」とし、「相手国との間で相互に緩和ができればより望ましい」と述べた。(北見英城)