全日本柔道連盟は12日に開いた理事会で、今後、同連盟が下す処分について役員か、責任ある立場の指導者の重大事案を除き、同連盟のホームページ(HP)でのみ処分案件があった事実を公表する、と決めた。この日、2人の男性指導者の除名処分を発表したが、本来は責任ある立場に該当しないため発表事案には当たらず、別途理事会内容として公表した、と説明した。

 全柔連によると、決定は被害者の人権への配慮からだという。重大事案とは除名、または1年以上の資格停止処分。指導者でも役員、責任ある立場の者以外の処分は記者発表しない。競技者は原則発表しないが、重大事案の場合は総合的に考慮する。未成年者に関する内容は一切公表せず、HPにも掲載しない。ただし、日本代表クラスの選手の案件については今後、検討するとした。