7月24日の開幕が懸念されている東京オリンピック(五輪)について、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で、開催を延期するよう国際オリンピック委員会(IOC)に要請した。選手の数など発言力の大きい米国の意見により、延期の流れに一気に傾きそうだ。

 代表候補選手を対象に、現状や悩みなどについてアンケートをとったところ、1780人が回答。その結果、夏までに感染状況が改善しても、練習環境や選考会などで生じた混乱により、公平に競う場を提供できないと判断した。「最後は延期への道が、最も有望だとはっきり分かった」と声明を公表している。

 USOPCは、米国水泳連盟と米国陸上競技連盟が延期を働きかけるよう書簡を送ってきたときも、「情報収集や専門家の助言などを集める時間をもう少し与えるべきだ」となだめる立場だった。「理解者」の態度の変化は、IOCも重く受け止めざるを得ない。