米国、パリ協定離脱を正式通知 「米に有利なら関与も」

 米トランプ政権は4日、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式通知した。国務省は声明で「米国企業や労働者にとって、より好ましい条件が確認できれば、大統領は再びパリ協定に関与する用意がある」と主張した。

 声明は「温室効果ガスの排出を減らしながら、経済成長の促進やエネルギー安全保障を確保できる、均衡が取れた手法を支持する」と強調。今年11月にドイツのボンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)を含め、国際的な気候変動の交渉には引き続き参加する方針を示した。

 ただパリ協定の規定では、正式離脱は発効3年後の2019年11月4日から可能。手続きにはさらに1年かかる。このため米国が協定から離脱できるのは20年11月4日で、次期大統領選の翌日になる。(ワシントン=五十嵐大介)

スゴ得でもっと読む

スゴ得とは?

関連記事

おすすめ情報

朝日新聞の他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

国際・科学のニュースランキング

ランキングの続きを見る

国際・科学の新着ニュース

新着ニュース一覧へ

人気記事ランキング

ランキングの続きを見る

東京の新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る

記事検索