ロシアのプーチン大統領は15日、メドベージェフ首相による内閣総辞職の申し出を承認し、後任の首相にミハイル・ミシュスチン税務庁長官(53)を指名した。ロシア下院は16日の議会で同氏の首相指名を検討、近く承認すると見られる。

 ミシュスチン氏はモスクワ出身。税務庁副長官やモスクワのドイツ系大手資産運用会社の社長を経て、2010年から税務庁長官を務めた。ロシアの議会や政治学者からは、「首相に適任のプロフェッショナル」である一方、「政治的野心がない」とされる。

 プーチン氏は15日の年次教書演説で、大統領の3選を禁じ、議会の権限を大幅に拡大する憲法改正を提案した。その一方で、プーチン氏は24年の大統領任期満了後も首相や議会の議長などのポストに就く可能性が指摘されている。

 実務派のミシュスチン氏を首相に据え、憲法改正や政権支持率に直結する社会政策を着実に実現させることで、プーチン氏が自身の任期後も権力を維持することを狙っているとの見方も出ている。(モスクワ=石橋亮介)