米司法省は22日、「WHO(世界保健機関)がワクチンキットを無償提供中」などとうたったウェブサイトについて、通信詐欺に当たるとして運営中止の仮処分を求めた申し立てが、テキサス州の連邦地裁で認められたと発表した。新型コロナウイルスのワクチンはまだ開発されておらず、司法省は「情報の抜き取りが目的だ」と指摘している。

 同省によると、新型コロナウイルスをめぐる法的措置は初めて。問題のサイトは「コロナウイルス・メディカルキット・ドットコム」。「水を加えるだけでいいワクチンキット」を送料4・95ドル(約550円)で世界中に送付するとしており、体験者の声も掲載している。

 サイト上の「注文する」をクリックすると、国際宅配サービス会社のロゴとともに、氏名や住所、クレジットカード情報の入力画面が現れる。サイトは3月4日に開設され、22日夜時点では確認できたが、23日未明までに閉鎖された。(ニューヨーク=藤原学思)